当社の通関士は複雑な通関業務に対して、年間2万件以上の実務経験に基づく現場力と、
長年の専門知識に裏打ちされた専門力を発揮し、円滑な通関を実現。
万が一、トラブルが発生した場合でも、大手企業には真似できない小回りの利くサービスを活かして、
迅速に対応し、早期に解決することをお約束します。
通関業務には、輸出入申告書の作成・関税評価・各種他法令の規制・その他手続きなど、幅広い対応が求められます。これらの複雑な手続きを自社だけで行うことは、多大な時間と労力を要するでしょう。当社ではお客さまのグローバルSCM（サプライチェーンマネジメント）をサポートするため、EPA（経済連携協定）・関税評価・各種他法令申請などをワンストップでサポート。煩雑な手続きを代行させていただくことで、お客さまのご負担を最小限に抑えます。
年間3万件以上の通関実績で培った、通関士の専門的な知識があります。現在、当社には社員の3人に1人という、業界でも高い割合で通関士が在籍しています。関税関係法令だけでなく、食品衛生法などの他法令についても広く理解しており、関税減免税手続きの簡素化など多様なニーズにお応えします。さらにEPA（経済連携協定）を熟知した通関士も在籍しているため、最適なEPA協定のご提案も可能です。
他法令貨物は経済、保健衛生、公安など様々な理由から規制されることがあります。他法令貨物を輸入する際は、関税法以外の個別法令で定められた許可や承認を事前に受ける必要があります。
当社は他法令による輸入規制の内容や許可取得プロセスを理解しているため、事前に個別法令で定められたプロセスに準じて、必要な許可や書類を取得し、輸入申告時に正確な税関手続きを進めることが可能です。
雑貨類の輸入では多種多様な商品を混在して輸入することが多く、関連する法令も多岐に渡る。他法令に該当するかどうかが疑われる場合は、関係省庁に確認すれば問題ないが、そもそもその必要性に気付くかどうかは、通関士の経験によるところが大きい。仮に他法令に該当する貨物を、必要な許可を取らずに税関に申告してしまうと、通関が止まるだけでなく、AEO通関業者として重大な事故になりかねない。
知的財産権に関しては、税関のホームページで公開されている差し止め請求が出ている商標や意匠にて、輸入する貨物がこれらに該当するかを確認。薬機法についてはそのパッケージなどを基に、薬機法に該当しないか近畿厚生局に確認した。
化粧品は、多種多様な成分を使用して製造されており、関連する他の法令により規制される成分が含まれていないか、十分に精査する必要がある。関税法第70条の規定により、他法令で必要とされる許可証や証明書などを取得していないと輸入許可とはならず、AEO通関業者として重大事故になりかねない大きな問題となる。
輸入者に成分表と製造工程表の提出を求めたところ、輸入品にワシントン条約附属書Ⅱに該当する成分が使用されていることが判明。輸出国が発行する輸出許可証明書（CITES）を入手するよう、輸入者に依頼。しかし、入手した輸出許可証明書には、品番の記載がないなどの不備があった。そこで経済産業省に連絡を取り、この輸出許可証明書が有効なものであるかどうか確認した。
水産物やその加工品の輸入は、違法漁獲による種の絶滅を防ぐため、様々な法令で保護されている。これらの必要書類を税関に提出しない場合、輸入申告が受理されず、輸入ができなくなる。そのため事前に関連法令を十分に調査し、必要な書類を漏れなく用意する必要がある。
外国政府が発行する適法採捕証明書の発給を輸入者を通じて依頼。
通関業務では一般的に多くの書類が必要とされます。当社では、通関書類をエクセル形式のファイルで提出していただくことで、社内の通関部門において関数やRPAを使用した申告書の自動作成を実現。書類作成の自動化は人的ミスのリスクを最小限に抑えるとともに、大幅な時間短縮を図れます。また、当社はAEO認定通関業者であるため、税関への一部書類の提出が免除され、通常より短い期間で通関手続きを完了できます。
国際貿易に関する規制や法律は、常に変更があり複雑化するものです。法令改正や貿易ルールといった最新動向を確実に追跡できなければ、コンプライアンス上の重大な事故を引き起こす恐れがあります。当社では各通関士が最新動向を常にキャッチし、変更があれば迅速に対応できる体制を整えています。輸出入業務におけるコンプライアンスを徹底し、関連法令の改正にも適切に対応します。
当社は、多種多様な品目を取り扱っています。
機械・金属・造船・薬品・食料品・雑貨・酒類など、品目は大きさや種類を問わず多岐に渡ります。
コンプライアンスに基づいて関係法令・制度を遵守し、適正かつ迅速な対応を実現しています。
まずはお問い合わせください。北海道から沖縄まで、日本全国幅広く対応しています。
サービス提供企業がお客さまの具体的なニーズ（輸出入したい商品の種類、数量、仕向地、スケジュールなど）をヒアリングします。この段階で、お客さまが抱える問題点や要望を明確にします。
お客さまのニーズに基づいて、最適な貿易代行プランをご提案します。
ご提案内容に了承をいただきましたら、正式に契約を結びます。
078-331-0137 9:00-17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）
当社へのご相談・ご依頼は、
フォームまたはお電話からご連絡ください。
